経営改善のポイント～第７ステップ
経営改善計画書の作成方法
経営改善計画書の作り方
【経営改善計画書】とは、自社の経営状態を改善する方法について、具体的な数値で計画した書類をさします。そして、銀行をはじめとする金融機関に融資を依頼する場合、あるいは返済条件の変更（リスケジュール）を依頼する場合に、金融機関から作成・提出を求められることがあります。
そうしたケースで、もし【経営改善計画書】を作成・提出できなければ、新規借入やリスケジュールの依頼を受け入れてもらえない、という結果に終わる可能性が極めて高いと言えます。
また、たとえ【経営改善計画書】を作成・提出したとしても、その内容が銀行などに評価されなければ、やはり新規借入やリスケジュールを諦めざるを得ない可能性があります。
それでは、銀行などの金融機関に評価される【経営改善計画書】とは、どのようなものなのでしょうか？
それはズバリ、次のような【経営改善計画書】です。
「金融機関が協力してくれれば、自社の経営状態が改善し、
借入金を確実に返済することができる」という説得力があるもの
しかし、こうした【金融機関に評価される経営改善計画書】は、簡単に作成できるものではありません。なぜなら、「計画書に何を記載すれば説得力が高まるか」をイメージできない人が多いからです。おそらく、経営改善に成功した実績のある経営者か経営コンサルタントでない限り、効果のある【経営改善計画書】を作成することは難しいかと思われます（税理士や公認会計士にはそうした専門性を持たない人が少なくありません）。
インターネットで検索すれば、「経営改善計画書の作成マニュアル」や「経営改善計画書サンプル」などを閲覧することも可能ですが、必ずしもそうした情報が自社に役立つとは言えません。それは次のような理由によります。
（１）書式や文章を真似したところで、記載されている数字が自社に見合ったものでなければ、説得力（＝実現性）は生まれない。
（２）損益計画書や借入一覧表（借入返済計画）など添付すべき書類を含め、経営改善計画書に記載した内容について、具体的な根拠を持って説明できなければ、「うわべだけの数字合わせ」であることがバレてしまう。
逆に言えば、これらに不備がなければ、【金融機関に評価される経営改善計画書】になると言えるでしょう。
しかし、実は（１）も（２）も奥が深く、一朝一夕に会得できるものではありません。
試しに、インターネットで探した「経営改善計画書の作成マニュアル」や「経営改善計画書サンプル」などを見てください。おそらく財務計画や損益計画、収支計画、資金繰り計画などの名称でいくつかの表が記載されていることかと思われます。
そこでご質問です。
その表は、年次単位の表でしょうか？ それとも月次単位の表でしょうか？
もし年次単位の表しかなければ、その計画書は説得力が十分でないと言わざるを得ません。なぜならば、月次計画があってはじめて年次計画に説得力が出るからです。さらに言えば、月次計画には実績と計画の両方が必要であり、少なくとも１年以上のデータであることが望まれます。
ちなみに、経営改善計画書に添えることが望まれる財務資料は以下の通りとなります。
- 月次事業計画書（今期）
- 月次事業計画書（来期）
- ５カ年事業計画書
- 借入一覧表（＝借入返済計画表）
- ＰＤＣＡ月次事業計画改善書
（必須ではありませんが、説得力や評価を高めるのに効果を発揮します） - 決算書（最近３期分）
なお、【金融機関に評価される経営改善計画書】を作成すべき人は、経営者をおいてほかにはいません。銀行などで説明するのは経営者だからです。ですから、経営者には十分な財務知識が求められます。万一、「経営者に財務の知識が弱い」という印象を金融機関に与えてしまうと、新規借入やリスケジュールの実現にマイナスの力が働いてしまうでしょう。
「どのように経営改善計画書を作ればいいかわからない」
「経営改善計画書を作ってはみたが、これでいいかどうか自信がない」
「恥ずかしながら財務知識にはあまり自信がない」
そうした方は、小規模企業経営支援協会の「経営改善プログラム講座」をご活用されてはいかがでしょうか？ 本講座では独自に開発した、
『ワークシート』に転記するだけで
金融機関などに提出できる【経営改善計画書】が作成できる仕組み
が活かされています。
一般の「経営改善計画書の作成マニュアル」や「経営改善計画書サンプル」などと異なる点は、第６ステップまでにおいて、財務に必要とされる知識をわかりやすく解説してあるとともに、【資金繰り対策】【資産・負債対策】【経費削減対策】【売上・仕入（原価）対策】をこと細かに検証した上で、【事業計画の策定】を行っている点です。
なぜ、こと細かく検証しているかというと、
１円の単位、１％の単位まで改善対策を行ってはじめて、
銀行などに高く評価される、説得力ある経営改善計画書となり得る
からです。
そして何より、「経営改善プログラム講座」に取り組んでいただければ、【経営改善計画書】が単に金融機関からお金を借りたり、リスケジュール（条件変更）をするために数字合わせをした資料ではなく、「本当に経営改善を実現させるツール」であることがはっきりと理解できるはずです。
『ワークシート』に記入していくことにより、具体的な行動対策や検討の仕方まではっきりとわかり、優良企業化に向けた仕組みやノウハウも会得できるものと確信しています。
