「資金繰り難」から「儲かる会社」へ変わるために
小規模企業経営支援協会（SBMS）の専務理事である井上は、井上経営研究所の企業経営コンサルタントとして、毎週のように全国の中小企業を訪問し、経営者の方と一緒に経営再建（改善）に向けて格闘しています。そうした井上の元には、資金繰りに苦しめられ、追い詰められた中小企業の経営者の方から、毎日のように相談が寄せられます。
井上自身、二十余年にわたって中小企業の経営者でしたから、資金繰りの悩みは痛いほどよくわかります。しかし、井上もそうであったように、ほとんどの経営者は資金繰りという痛みが発生するまで、経営再建（改善）の必要性を感じることができません。
現実に、井上経営研究所のクライアントである中小企業のほとんどが、最初に相談をお受けする段階では「重症以上の患者」です。しかも、その約３分の１は「重体末期」か「危篤状態」です。残念ながら、「微熱」や「軽症」の会社はほとんど見受けられません。
しかし、こうした経営者のほとんどは、「売上が上がれば……、借入さえできれば……会社は良くなる」と勘違いをしています。この勘違いだけでもわかるように、経営難に陥りやすい経営者の多くは、造ることや売ることのプロではあっても、経営のプロではないのです。
無理に売上を上げようとすれば、利益の増加分以上に経費が増加してしまいます。借入にしても、本来は新たな売上や利益を創出するためのものであるべきなのに、返済のための借入では資金繰りがますます苦しくなるばかりです。
「いい商品を造りさえすれば売れた」時代はすでに終わっています。そうした時代はおそらく二度と来ないでしょう。21世紀は、経営のプロでない限り、儲けることのできない時代なのです。
もちろん、経営再建（改善）を実現するのは楽な道のりではありません。中小企業、特に会社＝家庭に近い小規模企業の再建現場では、家族や親戚までも巻き込むことがあります。財務状況も表面上の分析だけでなく、経営者個人や家族間の債権・債務の実態まで把握しなければなりません。決算業務ですら多くは税理士任せですから、経営者本人さえ把握していなかったり、理解できていないケースがあります。結果として、小規模企業の再建計画の対策スキームは、大企業以上に複雑なものになるのです。
しかし一方で、再建を脱して優良企業への道を歩んでおられる経営者はみなさん、「再建対策と優良企業対策とはほぼ同じ」だということを理解されています。
外科手術（会社分割やＭ＆Ａなど）や輸血（借入や借換）で一時的に危機から逃れても、会社が利益を生み出せる体質に変われなければ、早かれ遅かれ経営危機に陥るのは目に見えています。言い換えれば、経営者が経営のプロになれなければ、いずれ経営危機に陥るのは必然なのです。少なくとも、優良企業になることはできません。
経営者が経営を学び、内科治療的に会社の体質を変えることこそが、苦しい会社を再建し、優良企業へと歩む王道なのです。
今ある売上で最大の利益とキャッシュフローを上げられるための「知識」を習得し、実践することができれば、会社が儲かる「しくみ」へと革新することができます。
しかし残念ながら、経営危機に陥っている中小企業の経営者は、その「知識」を知らないか、あるいは「優先順位」をご存知ありません。
売上さえ上がれば……
借入さえできれば……
「経営改善プログラム講座」で示す改善行動は、「しくみ」になるまでは面倒くさい、やりたくないことばかりです。ただ、これをクリアできた企業のみが、危機脱出から短期間で正常企業、優良企業へと着実に歩めるのです。
小規模企業経営支援協会の「経営改善プログラム講座」が目指すのは、単なる経営危機脱出にとどまらず、二度と資金繰り難などの経営危機に陥らない「継続的な優良企業」になることなのです。